香芝市議会 2019-12-13 12月13日－03号
◎企画部長（堀本武史） 県下12市におきまして課税部門と税の徴収部門の組織が一元化となっている市は、大和郡山市、桜井市の２団体というふうに把握をしてございます。また、国保医療課と保険料収納課を統合されているような自治体につきましては、奈良市、大和郡山市、天理市、桜井市、五條市の５団体というふうには把握してございます。 以上でございます。 ○議長（福岡憲宏） 中村議員。
◎企画部長（堀本武史） 県下12市におきまして課税部門と税の徴収部門の組織が一元化となっている市は、大和郡山市、桜井市の２団体というふうに把握をしてございます。また、国保医療課と保険料収納課を統合されているような自治体につきましては、奈良市、大和郡山市、天理市、桜井市、五條市の５団体というふうには把握してございます。 以上でございます。 ○議長（福岡憲宏） 中村議員。
これに対し、総務部門や料金の徴収部門は統一して実施できるようになり、コスト縮減が図れる。また、現在、水道料金は水道局総務課で、下水道使用料は下水道管理課で問い合わせ等の対応を行っているが、統合すれば１カ所で対応でき、市民サービスの向上が図れる。さらに、水道局は既に公営企業として企業経営をしており、統一することで経営手法を下水道事業にも反映でき、効率的な事業運営ができるとの答弁がありました。
現在のところを申し上げますと、危機管理課、税務課の徴収部門といったところをしております。職員の希望を全てかなえているのかということでございますけれども、一定の採用の基準を設けておりまして、それを市長が適当と認めた上で再任用するというような条例で決めているところでございます。 ◯議長（藤井孝博君） この際申し上げます。
まず、再任用制度運用の現状でございますが、現時点で再任用職員の２０名が在籍しており、税務の徴収部門や福祉関係、また、事業課をはじめとするそれぞれの部署で業務を担当させております。本市においての再任用制度は、平成１３年度に制度化し、平成２０年度に初めて再任用制度を採用して以降、議員ご質問の通り、年々制度の利用者が増加しており、今後は平成２８年度ごろにピークを迎える予定であります。
市税徴収率の向上をめざし、引き続き、市税等のコンビニ納付の推進や、差押え物件のインターネット公売などの強化に努めるとともに、新年度におきましては、国民健康保険税の徴収部門を、保険医療課から収納対策室に移管いたします。
そこで、滋賀県の野洲市では、生活苦のＳＯＳの信号を窓口が敏感に感じ取り、徴収部門と消費生活相談室が連携をし、問題解決の方法をアドバイスして解決の糸口になるとともに、経済的弱者である多重債務者の問題解決を進めることによって、生活再建がより早く可能になり、滞納問題にも効果があらわれてきたということです。
まず、認第６号平成22年度香芝市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、理事者からの説明を受けた後、委員から、上下水道部が一つになったが、そのメリットについてただされ、理事者から、メリットとしては、徴収部門について、下水道使用料は以前から水道事業に徴収委託しており、滞納対策がとりやすくなった。また、工事に際しお互い密に協議しやすくなったと答弁がありました。
今後は徴収部門のさらなるスキルアップを図り、滞納繰越分の徴収・整理については引き続き徹底して強化に努め、また現年度分については人員の補強並びに納税機会の拡大の検討など、拡充・強化を図るとともに、さらにはお知らせ効果のある納税呼びかけセンターによる納税催告についても、これまで以上にきめ細かな対応を行い、市民の方々に対する税の公平負担の推進を図りながら徴収率の向上に向けて努めてまいりたいと考えております
しかし、また来年等、県の県税事務所のほうのいろんなそういう徴収部門の方にもご協力をいただいて、２名ほど協力していただく要望はしております。ということで、その体制で頑張っていけたらいいなと思っております。以上です。 ○議長（下村紘一） ９番、奥 泰司君。
そこで、集中改革プランの目標としている市税徴収率90％を実現するため、改革プランの平成21年度までの期間、徴収部門に集中的に職員を増員配置して、何としても目標の財政効果額を上回る成果をおさめるよう努められたい。また、市税のみならず、保険税や市営住宅使用料の徴収部門や生活保護における就労に向けてのケースワーカーの部門などに増員することが財政効果につながると考えます。
まず、総論については、 一、前期基本計画から継続された未着手事業の実施 一、前期五カ年で果たせなかった財政再建へのシビアな取り組みと「アクション・奈良マニフェスト」の実現 一、財政再建への危機感と責任感の記述 一、行政改革による組織機構の再編・整備 一、市税の収納率向上のための徴収部門の体制強化 一、地域住民と行政との話し合いの場の設定 一、総論に「協働」の文言の明記 一、本市の合計特殊出生率が低い
財政が逼迫している中ではあるが、本年４月から徴収部門の充実を図り、４月１日から１１月１７日までに、合計で１億６５３万２，３１６円を差し押さえしており、今後とも滞納整理について努力していきたいとの答弁がありました。 以上の結果、本件は原案どおり可決すべきであると決定いたしました。